介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険第2号被保険者適用除外（該当・非該当）届介護保険第2号被保険者適用除外（該当・非該当）届
必要書類	【添付書類】住民票の除票又は除票予定票・・・国内に住所を有しなくなった場合入所している施設の入所証明書・・・身体障害者施設等に入所している場合旅券（パスポートの写）及び在留資格証明書（写）及び雇用契約書の3点全て・・・在留資格又は在留資格３カ月未満の短期滞在の外国の方
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方（老人ホームなど）
提出先	事業主経由（被保険者の勤め先）
お問合せ先	健康保険組合
備考	適用除外非該当（国内に住所を有した場合など）となった場合、「介護保険第2号被保険者適用除外（該当・非該当）届」を事業主経由で提出ください。