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(担当:業務課 TEL:03-3662-9951)
 出産のため会社を休んでお給料がでない場合(出産手当金)
被保険者(本人)が出産のため仕事を休み、お給料を受けられないときは、出産手当金が支給されます。支給期間は、出産日(出産予定日より遅れた場合は予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から、出産日後56日までの間で、支給額は欠勤1日につき標準報酬日額※の3分の2相当額です。なお、お給料を受けていても出産手当金の額より少ないときは、差額が支給されます。
※標準報酬月額÷30[10円未満の端数は四捨五入]
※平成28年4月〜 支給開始月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額に改正

出産手当金の支給期間中に傷病手当金の要件も満たす場合、出産手当金が優先し、傷病手当金は支給されません。なお、その期間に傷病手当金が支給されてしまった場合は、出産手当金の内払いとみなされ、その額だけ出産手当金の額が減額調整されます。

>>出産手当金請求書
>>給与支給明細書

 被保険者(本人)・被扶養者(家族)出産育児一時金について
被保険者(本人)・被扶養者(家族)が出産したときは、出産育児一時金として、1児ごとに原則42万円(加算対象出産でない場合 40.4万円 詳しくはこちらを参照)が支給されます。
給付の対象となる出産には、妊娠4ヶ月(85日)以後の生産(早産)のほか、死産(流産)、人工妊娠中絶も含まれます。

 出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度について(平成21年10月1日から)
緊急の少子化対策の一環として、被保険者等の経済的負担を軽減するために、直接支払制度が導入されました。これに伴い被保険者等が健保組合に対して、「出産育児一時金請求書」を提出する必要はなくなります。また、出産費用が「出産育児一時金42万円(加算対象出産でない場合 40.4万円)」未満の場合は、差額を被保険者にお支払いします。

 従来どおり健保組合に請求書を提出する場合
出産育児一時金請求書には、「医師・助産師または市区町村長が証明するところ」がありますが、生産の場合は、「出生児が掲載された住民票(コピー可)」を添付しても構いません。

また、6ヶ月以内に被扶養者認定されたご家族の請求をされる場合は、「以前加入していた健康保険の名称・連絡先・保険証の記号番号(分からない場合は勤務していた事業所名・連絡先を記入)」を、当組合の資格を喪失してから6ヶ月以内の分娩に関する請求をされる場合は、「資格喪失後、加入している健康保険の名称・連絡先・保険証の記号番号」をご記入ください。なお、以上記載のあるものは、当組合から、他の健康保険に二重に請求書を提出していないかを確認することに同意しているものとみなされます。

>>出産育児一時金請求書
添付書類
1.医療機関等から交付される代理契約に関する文書(写し) (様式例)
2.医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書(写し)

出産育児一時金の受取人代理制度(事前申請)について(平成23年4月から)
受取人代理制度は、医療機関等への直接支払制度の導入により一旦廃止されましたが、一部の医療機関において再開されます。


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