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(担当:業務課 TEL:03-3662-9951)
 傷病手当金について
病気やケガで会社を休み、かつ会社から給料が支給されない場合は、傷病手当金が支給されます。
(1) 病気・ケガで療養中であること
自宅療養や、健康保険を使わず自費で診療を受けていても構いません。ただし、健康保険で診療を受けられない美容整形などでは支給されません。

(2) 仕事につけないこと(医師の意見書※)
今までやっていた仕事につけない場合や、回復期において医師の指示で本来の仕事より軽易な仕事でリハビリ目的で就労を認められている場合などをいいます。
※医師の意見書(労務不能証明)・・・傷病の全治●●か月(重篤度)など記した診断書とは異なり、診断の結果、
労務不能であった期間を証明するものですから、医師が証明した後の労務不能期間の証明は無効です。

(3) 4日以上仕事を休むこと
療養のため仕事を休んだ日が継続(連続)して3日間(待期期間)あったうえで、4日以上休んだ場合に、4日目から支給が開始されます。

(4) 給料をうけられないこと
給料を一部受けていても、傷病手当金の額より少ないときは、差額が支給されます。

支給額・・ 休業1日につき標準報酬日額※の3分の2相当額が支給開始日から1年6ヶ月以内で、支給要件を満たした期間について支給されます。
標準報酬月額÷30[10円未満の端数は四捨五入]
※平成28年4月〜 支給開始月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額に改正

  傷病手当金を受けられる期間が残っていても、
  1. 厚生年金保険の障害厚生年金か障害手当金
  2. 退職後、老齢厚生年金を受けられるようになる
  3. 出産手当金を受けられるようになる
以上に該当する場合、傷病手当金は打ち切られます。ただし、それらの額が傷病手当金より少ないときは、差額が支給されます。

>>傷病手当金請求書(給付7)
>>給与支給明細書(給付4)


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