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(担当:業務課給付担当 TEL:03-3662-9951)

 療養費について
健康保険は医療などを現物(一部負担金を支払うことで医療を受けられること)で給付するのが原則ですが、次のような場合は患者が一時立替払いをし、あとで健康保険組合に請求すれば、健康保険組合が認めた額が療養費として払い戻されます。

健康保険組合が認めた額とは
立替払いした全額ではなく、健康保険組合が保険診療の料金を標準として計算した額(実際に支払った額の方が少ないときはその実費額)から、一部負担金や標準負担額を控除した額
やむを得ず自費で受診した場合 (急病で被保険者証を持ち合わせてなかったときなど)
療養費支給申請書(給付11)」・・・医療機関の「領収(診療)明細書(コピー不可)」と「領収書(コピー不可)」
「領収(診療)明細書」を使わずに医療機関の診療報酬明細書の用紙で代用するときは、領収証(コピー不可)も添付してください。

海外で医者にかかった場合
海外療養費支給申請書(給付2)」・・・医師の「領収(診療)明細書(コピー不可)」と「領収書(コピー不可)」
なお、外国語で書かれている場合には、翻訳者の住所・氏名等を明記した「翻訳文」を添付してください。
支給の対象となるもの
海外療養費は、日本国内における保険診療の対象になっているものに限られています。最先端医療、美容整形など日本で保険適用となっていない医療は対象になりません。
支給額の計算
海外での治療費の額は、国によって大きく異なるので、海外療養費として払い戻される額は、日本国内の保険医療機関等において、疾病や負傷などで給付される場合を標準として決定した金額(標準額)から被保険者の一部負担金相当額を控除した額となります実際に支払った額が標準額よりも大きい場合は標準額を基準に、実際に支払った額が標準額よりも小さい場合は、実際に支払った額を基準に計算されます。
したがって日本よりずっと医療費が高い国で治療を受けると、多額の自己負担額が生じる場合もあります。外国為替換算には、支給決定日の売レートが用いられます。

治療上の必要からコルセットなどの治療用装具を装着したり、輸血のため病院を通じて血液(生血)を購入したりした場合
療養費支給申請書(給付11)」・・・「領収書(コピー不可)」と「医師の同意書(コピー不可)」
領収証に明細書がある場合はそれも添付してください。

医師の同意のもと、鍼・灸・あんま・マッサージをうけた場合
療養費支給申請書(給付11)」・・・「領収書(コピー不可)」と「医師の同意書(コピー不可)」

やむを得ず「標準負担額減額申請書(低所得者の方で入院のとき支払う食事代の減額申請書)」をできなかった場合
標準負担額差額支給申請書(給付8)」・・・入院時食事療養費にかかわる標準負担額減額申請が遅れたため、本来は減額された標準負担額(低所得者210円・160円/食)を負担する方が一般の標準負担額(360円/食)を負担した場合などは、「領収書(コピー不可)」


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