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(担当:業務課 TEL:03-3662-9951)

被保険者(本人)・各被扶養者(家族)が、同一の医療機関に対して1ヶ月に窓口で支払った一部負担金が次の基準額を上回った場合は、健康保険組合から後日払い戻しされます。(自動払いのため請求書は不要)
ただし、義務教育卒業年齢以下の方が払い戻しを受ける場合は、市区町村が一部負担金相当額を助成する場合がありますので、実際負担したことを確認できる書類(領収書のコピー)と「家族療養付加金支払申出書(自動払い用)」を健康保険組合にお届けください。
※ 義務教育卒業年齢以下の方が、一部負担相当額が、付加金支給基準額を超える見込みのある方を対象に、「家族療養付加金支払申出書(自動払い用)」をお送りします。

29年8月改定
  自己負担限度額 多数該当
70歳未満 標準報酬月額83万円以上 40,000円(付加給付) 40,000円(付加給付)
標準報酬月額53〜79万円 40,000円(付加給付) 40,000円(付加給付)
標準報酬月額28〜50万円 40,000円(付加給付) 40,000円(付加給付)
標準報酬月額26万円以下 40,000円(付加給付) 40,000円(付加給付)
低所得者 (住民税非課税) 35,400円(高額療養費) 24,600円(高額療養費)
70歳以上
※1
(2割、3割負担の者)
標準報酬月額28万円以上 外来40,000円(付加給付) なし
入院40,000円(付加給付) 40,000円(付加給付)
 標準報酬月額26万円以下 外来14,000円(高額療養費) ※3 なし
入院40,000円(付加給付)  40,000円(付加給付)
 低所得者U(住民税非課税) 外来8,000円(高額療養費) なし
入院24,600円(高額療養費)
 低所得者T(住民税非課税) 外来8,000円(高額療養費) なし
入院15,000円(高額療養費)
70歳以上
※2
(1割負担の者)
一般 外来12,000円(高額療養費) なし
入院40,000円(付加給付)
低所得U(住民税非課税) 外来8,000円(高額療養費) なし
入院24,600円(高額療養費))
低所得者T(住民税非課税) 外来8,000円(高額療養費) なし
入院15,000円(高額療養費)
※1 2割負担の者・・・昭和19年4月2日生以降の者。 3割負担の者・・・標準報酬月額28万円以上の者。
※2 1割負担の者・・・昭和19年4月1日生以前の者で、標準報酬月額26万円以下の者。

※3 基準日(7月31日)時点の所得区分が標準報酬月額26万円以下に該当する場合は、計算期間(前年8月31日〜7月31日)
    において標準報酬月額26万円以下であった月の外来に要した自己負担額の合計が144,000円を超えた額が払い戻されます。

 高額療養費とは
「高額療養費」とは、健康保険法の規定により支払われる法定給付のことで、自己負担額が高額療養費支給基準を上回る額をいいます。

[高額療養費支給基準]
・標準報酬月額83万円以上・・・252,600円+(総医療費−842,000円)×1%
(多数該当)・・・140,100円
・標準報酬月額53〜79万円・・・167,400円+(総医療費−558,000円)×1%
(多数該当)・・・93,000円
・標準報酬月額28〜50万円・・・80,100円+(総医療費−267,000円)×1%
(多数該当)・・・44,400円
・標準報酬月額26万円以下・・・57,600円
(多数該当)・・・44,400円

高額療養費が1年間に4回以上支払われる場合は、多数該当となり、高額療養費支給基準が引き下げられ、自己負担額の軽減が図られています。

次の治療・病気の患者については、高額療養費の自己負担限度額が10,000円(上位所得者は20,000円-18年10月改定)に軽減されており、1ヶ月に自己負担限度額を超える場合は、医療機関は高額療養費相当額を直接健保組合に請求することになっています。
  1. 人工透析を実施している慢性腎不全の方
  2. 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第VIII因子障害または第\因子障害の方
  3. 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含む一定の方)
1ヶ月に21,000円以上自己負担したものが複数件ある場合で、その合算した額が高額療養費の支給基準を上回る場合は、合算高額療養費が支給されます。

 付加給付
付加給付とは、組合独自給付のことで、自己負担額(高額療養費相当額は除く)が付加金支給基準を上回る額をいいます。

[付加金支給基準]
被保険者(本人)・各被扶養者(家族)が、同一の医療機関に対して1ヶ月に窓口で支払った一部負担金毎に40,000円を控除した額
(1,000円未満の端数は切り捨て)



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