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1.介護サービスを受けるための「申請書」の提出

本人または家族等が居住する市区町村の介護保険課の窓口に介護保険証を添えて提出します。(第2号被保険者で、介護保険証が交付されていない方は、健康保険証を提示してください)
◎まずは、居住地の介護保険課に必要となる書類などをお問い合わせください。

介護保険の保険証

第1号被保険者(65歳〜の方)

第2号被保険者(40歳〜64歳の方)

 65歳になると、1人ずつ自動的に居住地の市区町村から送られてきます。

 保険証の交付申請をしたときや要介護認定を受けたときに交付されます。

2.認定調査

 介護保険では、要介護度に応じて、受けられる介護サービスが決められていますので、要介護度の認定調査のため、市町村の職員がご自宅を訪問します。

3.主治医の意見書

 主治医がいる場合は意見を求めます。主治医がいない場合は市区町村指定医の診断を受けることになります。

4.審査・判定

 コンピュータで1次判定し、その結果と医師の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」で、介護の必要度を総合的に審査・判定されます。
(2次判定)

要介護度 認定の目安
要支援1 障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、
介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる
要支援2 障害のために生活機能の一部に低下が認められ、
介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる
要介護1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。
立ち上がり・歩行等で支援が必要
要介護2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。
立ち上がり・歩行等で支えが必要。
排泄や食事で見守りや手助けが必要
要介護3 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。
排泄等で全般的な介助が必要
要介護4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が
必要な場合が多い。問題行動や理解低下も
要介護5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が
必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も
5.認定結果の通知

 認定結果は介護保険証に記入して本人に原則30日以内に通知されます。

※自立と判定されると介護保険の給付は受けられませんが、介護や支援が必要になる可能性が高い高齢者については、市区町村の介護予防サービスを利用できます。

6.ケアプラン作成

 介護保険では、要介護度に応じて介護サービスを受けられる範囲(介護サービス費用から自己負担1割を控除した額「保険給付といいます」の支給限度額が設けられています。そのため、この範囲(支給限度額)を超えて、介護サービスを受けた場合は、すべて自己負担となってしまうため、要介護度が要介護1〜5(要支援1・2は除く)に認定された方は、介護支援専門員(ケアマネジャー)にケアプランの作成を依頼することになります。

なお、要支援1・2の人については原則として地域包括支援センターの保健師等が介護予防ケアプランを作成します。

7.ケアプラン決定

 どんなサービスを、どこから、どのようなスケジュールで利用するのがいいか、本人や家族と相談し、ケアプランを決定します。

8.サービス開始

 ケアプランに基づいたサービスを受けます。


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