お役立ちリンク集更新履歴健保ご担当者様へ 一覧サイトマップ

 介護保険では、要介護要支援認定を受けた方への介護サービスが用意されています。

 また、ここでご案内する介護サービス以外に、平成24年4月より、「24時間の訪問介護・看護サービス」・「複合型(小規模多機能型居宅介護+訪問看護)サービス」が創設されます。このサービスは、比較的重度の要介護の方でも、ご自宅で介護サービスを受け易くするためのもので、施設に入所を希望する待機中の介護をするご家族の負担軽減にもつながるものと期待されています。
詳しくは、居住地の市町村(介護保険課)へお問い合わせください。

受けられるサービス内容
居宅サービス(要介護要支援認定を受けた方が利用できます)

1割を自己負担(通所系サービスの食費、短期入所系サービスの滞在費・食費は自己負担)
家庭への訪問だけでなく、施設への通所・短期入所・費用の支援等があります。

●居宅サービスの種類
訪問系 自宅を訪問してもらいサービスを受けます。 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導
通所系 施設に通ってサービスを受けます。 通所介護、通所リハビリテーション
短期入所系 施設に短期間入所してサービスを受けます。 短期入所生活介護、短期入所療養介護
居住系 有料老人ホームやケアハウスなどで生活をしながらサービスを受けます。

特定施設入居者生活介護

その他 介護をする環境を整えるサービスを受けます。 福祉用具貸与、福祉用具購入費の支給(年間100,000円を上限)、住宅改修費支給(一軒当たり200,000円を上限)
施設サービス(要介護認定を受けた方が利用できます)

1割と居住費・食費を自己負担
施設サービスは「要介護」と判定された人が利用できます。それぞれの施設に入所・入院してサービスを受けます。

●施設サービスの種類
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
介護老人保健施設(老人保健施設)
介護療養型医療施設(療養病床 老人性認知症疾患療養病棟)
地域密着型サービス (要介護要支援認定を受けた方が利用できます)

1割を自己負担(通所の場合の食費、入所・施設の場合の居住費・食費は自己負担)
身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、平成18年4月から創設された新しいサービスです。原則として、居住地の要介護者・要支援者が利用できます。

●地域密着型サービスの種類
1 小規模多機能型居宅介護
2 認知症高齢者グループホーム
3 認知症対応型デイサービス
4 夜間対応型訪問介護
5 小規模(定員30人未満)介護老人福祉施設入所者生活介護
6 小規模(定員30人未満)介護専用型特定施設入居者生活介護

※地域密着型サービスは、要介護は上記1〜6を、要支援2は上記1〜3を、要支援1は上記1・3を受けられます。


要支援1・2のための予防サービス

 平成18年4月から「自立支援」をより徹底するため、軽度者に対する保険給付を見直し、「新予防給付」として再編されました。
新予防給付では、介護予防に効果があるサービスとして「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能向上」などをメニュー化して、既存のサービスプログラムの一環として実施します。たとえば、通所系のサービスを利用する場合、施設のマシンなどを利用して筋力トレーニングを受けることなどが考えられます。
新予防給付のマネジメントは、原則として「地域包括支援センター」が行います。

地域支援事業

 平成18年4月から地域支援事業がスタートしています。これは要支援・要介護になるおそれのある人を対象に各市区町村が行う事業で、介護予防事業のほか、介護予防のマネジメント、地域支援の総合相談、虐待防止・権利擁護事業、包括的・継続的マネジメントなどを行います。

●地域包括支援センター
地域支援事業の実施にあたっては、新たに設置されることになった「地域包括支援センター」が大きな役割を果たします。地域包括支援センターは、地域の高齢者の心身の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関で、相談からサービスの調整までを一貫して行ってもらうことができます。



BACK       NEXT
著作権についてプライバシーポリシー個人情報保護方針