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*1-1 健康保険法
*1-2 健康保険法施行令
*1-3 健康保険法施行規則
*1-4 健康保険料関連規定
*1-5 被扶養者認定基準
*1-6 夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について
*2-1 高齢者の医療の確保に関する法律
*2-2 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令
*2-3 高齢者の医療の確保に関する法律(後期高齢者一部負担金 抜粋)
*3-1 介護保険法
*4-1 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(抜粋)
*5-1 年齢計算に関する法律(抜粋)
*6-1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

*7-1 日本国憲法(健康保険法の根拠:憲法25条生存権・社会権)
*8-1 民法(時効抜粋)
*8-2 民法(不法行為抜粋)
*8-3 民法(暦による期間の計算抜粋)
*9-1 労働基準法

*10-1厚生年金保険法(抜粋)
*11-1東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(厚生労働省関係抜粋)
*12-1個人情報の保護に関する法律
*12-2個人情報の保護に関する法律の概要
*13-1保険医療機関及び保険医療養担当規則

※以上掲載している各法令には、一部改正等に対応していない箇所も含まれています。


【厚生労働省通知】
※保発:厚生労働省保険局長通知、保保発:厚生労働省保険局保険課長通知
平成14年3月22日(保保発第0322003号)健康保険組合の事業所編入の取扱いについて
平成15年2月25日(保保発第0225007号)「健康保険法第98条第1項及び第99条第1項の規定の解釈運用」について
平成18年9月14日(保保発第0914001号)一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて
平成21年3月27日(保保発第0327002号)離職者の医療保険の適用等に係る留意事項
平成21年3月31日(保発第0331026号)厚生労働大臣が定める現物給与の価額の適用について
平成21年5月22日(保発第0522006号)出産育児一時金支給額改定と直接支払制度創設について
平成21年6月30日(保保発第0630002号)短時間正社員に係る健康保険の適用について

平成22年3月29日(公共職業安定所)特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準について
平成22年5月21日(保保発0521第4号)減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について

平成22年7月26日(厚生労働省) 「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
平成22年8月31日(保発0831第4号)被保険者証の記載事項(事業所名称・所在地)変更について
平成23年1月12日(厚生労働省保険局保険課 事務連絡)嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い
平成23年3月31日(保発0331第18号)標準報酬月額の定時決定の取扱い一部改正について
平成23年3月31日(保保発0331第2・7号)標準報酬月額の定時決定の取扱い一部改正について

平成23年5月02日(保発0502第2号)東日本大震災に対処するための特例措置について
平成23年5月02日(保保発0502第2号)東日本大震災に被災した被保険者等に対する一部負担金等の免除等の取扱いについて
平成23年5月02日(保険局医療課事務連絡)被災した被保険者等に係る被保険者証の提示について
平成23年5月02日(保険局医療課事務連絡)被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その6) 「6月診療等分及び7月以降の診療等分の取扱い
平成23年5月09日(保保発0509第3号)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律における健康保険の標準報酬月額の改定等の特例措置について
平成23年7月28日(保発0728第17号)東日本大震災に伴う標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置について
平成23年7月28日(保保発0728第2号)「東日本大震災に伴う標準報酬月額の定時決定の取扱いに係る特例措置について」に伴う事務処理等およびQ&Aについて
平成23年12月02日(保険課事務連絡)高額な外来診療を受ける皆さまへ_「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&A

平成24年2月08日(保発0208第4号)「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正
平成24年2月08日(保険課事務連絡)70歳代前半の被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置の延長に伴う高齢受給者証の自己負担割合の記載の見直しについて

平成24年2月20日(保険課事務連絡)一部負担金等の免除措置に対するQ&A
平成24年2月24日(保発0224第3号)東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第50条の厚生労働大臣が定める日を定める件の適用について(入院時食事療養費に係る標準負担額免除期限)
平成24年8月03日(保保発0803第4号)「適用事業所の事業主における被保険者の氏名等の確認の徹底等について」
平成24年8月22日(保発0822第11号)「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の公布について

平成25年2月4日(保保発0204第1号) 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて
平成25年2月13日(事務連絡)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置延長について(一部負担金免除期限:平成26年2月28日まで)
平成25年2月26日(保発0226第8号)「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要領」の一部改正
 (70歳前半の被保険者等の一部負担金等の軽減(2割を1割に)特例措置が平成26年3月31日まで延長)
平成26年1月17日(保保発0117第3号)「被保険者資格に係わる雇用契約又は任用が数日空けて再度行われる場合の取扱い」
平成26年2月12日(保険課長事務連絡)「産前産後休業期間中の保険料免除等に係る事務取扱等について」
平成26年3月20日(保発0320第8号)「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要領」の一部改正
 (70歳前半の被保険者等の一部負担金等の軽減(2割を1割に)特例措置は、平成26年3月31日以前に70歳に到達した場合、75歳となる平成31年3月31日まで延長)
*平成26年3月31日(保保発0331第6号)産前産後休業期間中の保険料免除等に係る取扱いについて
*平成26年11月19日(保発1119第2号)高額療養費、出産育児一時金等の額の見直しについて
*平成27年9月18日(保保発0918第1号)賞与に係る報酬の取扱いについて
*平成28年5月13日(保保発0513第2号)短時間労働者に対する健康保険適用拡大について
*平成28年9月23日(保発0923第12号)厚生年金保険の下限見直しに伴う定時・随時改定取り扱いについて
*平成28年11月15日(保保発1115第3号)セルフメディケーション税制の創設に伴う証明の発行について
*平成28年12月14日(事務連絡)定時・随時改定の事務取り扱い事例集について
*平成28年12月22日(事務連絡)高額療養費制度の見直し内容について
*平成28年12月22日(事務連絡)入院時生活療養費の見直し内容について
*平成28年12月26日(事務連絡)国民年金法等の一部改正に伴う特定適用事業所以外の適用について
*平成28年12月26日(保発1226第4号)所得相互免除令一部改正について
*平成28年12月28日(保発1228第8号)施行規則一部改正について(資格取得届)
*平成29年1月5日(事務連絡)育児・介護休業等労働者の福祉に関する法律改定について
*平成29年3月9日(保発0309第2号)任意特定適用事業所に関する法律改定について
*平成29年6月16日(事務連絡)高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について
*平成29年6月20日(保保発0620第3号)被保険者等の住所の届出について

*平成29年6月30日(保発0630第3号)食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額他一部改正について
*平成29年7月3日(事務連絡)医療費通知を活用した医療費控除のQ&A
*平成29年7月10日(事務連絡)標準報酬月額の定時決定・随時改定事例集の一部改定について


【日本年金機構】
平成23年8月4日 東日本大震災の復興事業等に従事したことによる定時決定における特例措置


【当組合規約・規程】
伊藤忠連合健康保険組合規約
保健事業補助金支給規程



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